弁護士費用

　

1．法律相談

法律相談を受けるにあたり頂く費用です。費用は以下のとおりです。

初回	１時間まで無料。 １時間を超える場合、３０分ごとに５，５００円(税込）
２回目以降	３０分ごとに５，５００円（税込）

※日本司法支援センター（法テラス）の法律相談援助を利用可能な場合には、相談料をご負担いただかなくても済む場合もございますので、お気軽にご相談ください。

　

2．着手金と報酬金

　事前に弁護士費用の見積額を提示し、ご依頼いただく場合には受任契約書を作成しますので、ご安心ください。

【１】民事事件

（１）着手金

　当該事件の経済的利益（例えば、債権回収の場合には、債権総額が経済的利益となります。）の額を基準に以下のとおり算出します。

経済的利益の額	着手金（税込）
300万円以下の部分	8.8％（ただし最低１１万円）
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5％+9.9万円
3,000万円を超え３億円以下の部分	3.3％+75.9万円
３億円を超える部分	2.2％+405.9万円

（２）報酬金

　着手金と同じく、経済的利益（例えば、債権回収の場合には、和解・判決等で認められた債権額が経済的利益となります。）の額を基準に以下のとおり算出します。

経済的利益の額	報酬金 （税込）
300万円以下の部分	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分	11％+19.8万円
3,000万円を超え３億円以下の部分	6.6％+151.8万円
３億円を超える部分	4.4％+811.8万円

　

【２】個人債務整理事件

債務整理の内容	着手金 （税込）	報酬金
自己破産　同時廃止	３３万円	なし
自己破産　簡易管財	４４万円	なし
自己破産　通常管財	５５万円	なし
個人再生	４４万円	なし
任意整理	１業者あたり２．２万円	減額分の10％ （過払い金がある場合には、取り戻した金額の２０％を加算）

簡易管財事件、通常管財事件とは、一定の資産を保有している場合等に用いられる手続です。

いずれの事件も実費（３万円程度）を別途ご負担いただきます。また、個人破産事件、個人再生事件の場合は裁判所への予納金が別途必要になります。

　

【３】離婚事件

着手金 （税込）	報酬金 （税込）
３３万円～	３３万円～

なお、財産分与、慰謝料等の財産的給付を受けることとなった場合には、当該給付額を経済的利益として算出した報酬金を別途申し受ける場合がございます。

　

【４】刑事事件

（１）着手金

刑事事件の内容	着手金 （税込）
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件	３３万円
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	５５万円

（２）報酬金

刑事事件の内容	結果	報酬金 （税込）
事案簡明な事件　起訴前	不起訴	３３万円～
〃	求略式命令	上記の額を超えない額
事案簡明な事件　起訴後	刑の執行猶予	３３万円～
〃	求刑された刑が軽減された場合	上記の額を超えない額
前段以外の刑事事件　起訴前	不起訴	５５万円～
〃	求略式命令	上記の額を超えない額
前段以外の刑事事件　起訴後（再審事件を含む。）	無罪	６６万円～
〃	刑の執行猶予	５５万円～
〃	求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
〃	検察官上訴が棄却された場合	５５万円～

○弁護士費用を支払いが難しい場合

経済的に余裕のない場合、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度（法テラスが弁護士費用を立替払いし、法テラスに分割で返済するというもの）を利用できる場合がございますので、お気軽にお申し出ください。

３．顧問料(税込み）

事業者	月額３．３万円以上
個人	月額１．１万円以上

その他、記載のないご相談についても、お気軽にお問合せください。